「アセット型」とは、3PL業者が物流のノウハウを持っていることに加え、トラックなどの実際の運送手段や倉庫などの拠点となる施設を社内で抱えている業態を指します。
物流の経路という戦略的な側面を考案するだけでなく、実際に運送を担う部門も自社で保有していることにより、より無駄を省いた一貫性のある物流を実践することができます。
アセット型という名称も、「資源、財産」などを意味する英語の「asset」が語源となっています。

製造段階での原料の仕入れ、出来上がったものを卸すまでの流れ、卸売業社から小売店への配送。一つの商品が消費者の手元に届くまでにも、様々な物流の行程があります。この行程を、それぞれの段階に合わせ物流業者に発注する中で、気付かぬうちに必要以上の物流コストが発生していることが往々にしてあります。全体を俯瞰して見られる外部の専門家に一括で委託することで、物流経路の改善や費用の削減を望むことができます。

多くの業界に繁忙期と閑散期がありますが、自社で物流を担うということは基本的には最大限に人手を必要とする繁忙期に対応できるだけの人員を確保することを意味します。つまりそれはイコール、閑散期には余剰の労働力を抱え、必要以上の人件費への投資と言えます。
物流を外部委託にすることにより、稼働分に対しての出費だけで済むようになるので、業界によってはかえって経費を安くできることもあるでしょう。

物流機能を一括して外部に委託するということは便利さの反面、自社内で物流を担ってきた人材の流出やノウハウの喪失につながるリスクがあります。委託はするものの、そこで行われる業務の内実を3PL業者と共有・把握し、製品がどのような経路を辿り消費者の元に届くのかを理解しておくことはリスクヘッジの観点からしても大切なことと言えるでしょう。

3PL業者は物流の専門業者といえども、提供・提案される販路や保管方法に業者毎の得手、不得手はあります。適切な業者と手を結んだ場合、大きな力になる3PL業者ですが、自社の求める物流体制と提携する3PL業者の得意分野が合致しない場合は円滑な業務遂行に支障が生まれる可能性も否定はできません。まずは自社でどんな物流体制を求めているのかニーズを明確にし、その上で提携業者を慎重に選ぶことで、実際の運用後の思わぬ食い違いを防ぐことができるでしょう。

どんな会社が3PLの導入をするべきなのか

これは限られた経営資源を自社の本当の強みの部分に集中させたいと考えている企業です。
例えば製造業であれば製品開発や製造、卸業であれば商品企画や営業に経営資源を集中し魅力的な製品や商品を生み出したり販売していくことに注力していきたいことでしょう。
一方、自社で物流を行うためには各種の物流設備や機器等のアセットや昨今非常に難しくなっている人材の確保と維持管理が必要となります。

3PLを活用することにより、物流に注いでいた経営資源を削減し自社の強みの部分に注力することが可能となります。また、その業務に関わるリスクについても外部にシフトすることが可能となります。

外部の業者といえども、大切な自社の製品を顧客の元まで届けるパートナー。3PL業者に丸投げしてしまうのではなく、製品をどのように取り扱い、運送する必要があるのか、今、どのように扱い、運送しているのかを、お互いに共有していくことがとても大切な要素となってきます。

上記で確認してきた注意点ですが、事前に丁寧な要件定義や交渉を行い、詳細を詰めていくことで未然にリスクを減らしていくことは可能です。どこまでを自社で担い、どこからを委託するのかを明確にし、委託後も状況をその都度確認することで、メリットの部分をより多く享受することができるようになるでしょう。デメリットも正確に把握した上で、それを減らす手段を講じ、メリットを最大化することが重要な要素となってきます。

在庫管理システムを最適化することにより、坪単位で158%の効率化を実現し、配送のリードタイムも3. 05日短縮することに成功しました。またオペレーションを再設計し出荷処理能力を最大化することにより、187%増という2倍弱の改善を行うことができました。

「食料・飲料」「医薬品」「日用品」という3つの事業に対し、1つのプラットフォームを共同活用する「共通プラットフォーム戦略」を導入しました。またそれを効率的に利用するため、トラックの回転率を上げる仕組みを構築し、配車時間を3時間から20分に短縮、トラックの回転率は30%向上することができました。

ご紹介したいずれの事例も、クライアント企業から好評を頂きました。
また、クライアント企業が抱える課題を解決し、利益・効率の改善を図ることは、結果的にその先にいる顧客の方々の満足度を高めることにも繋がります。